教育現場での合理的配慮について懸念すること

2016年4月より、「障害者差別解消法」が施行されました。この法律は、内閣府ホームページによれば「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進すること」が目的のようです。

適用の対象は、あくまで行政機関や地方公共団体、民間事業者となっています。私たち個人が障害を持つ方々と接する際には、この法律は適用されません。

法律の主な柱は、3つです。日本障害フォーラムから出されているリーフレットによれば、①「障害を理由に差別的取扱いや権利侵害をしてはいけない。②「社会的障壁をとりのぞくための合理的な配慮をする。③「国は差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広めるためのとりくみを行わなければならない。以上の三点が掲げられています。




合理的配慮とは

そもそも「合理的配慮」とは、障害のある方が日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、障害のある方に対し、個別の状況に応じて行われる配慮をいいます。あくまでその配慮は、配慮する側が負担にならない程度になされるものとしています。

事業所は合理的配慮をする努力義務、地方公共団体や行政機関はその義務が課されます。

私は教育学部なので学校を例にとって具体的に説明すると、公立学校において児童・生徒の耳が聞こえないからといって、授業の機会を与えないと法律違反となります。もし公平な機会を用意できないのであれば、それ相応の理由を利用者に伝えないといけません。私立学校の場合は事業所扱いになるため、あくまでこのような配慮をするように努めるにとどまります。

教育現場でも、共生社会に向けた取り組みは少しづつなされています。この法律が適用される場面は多く見られると思います。例えば、「インクルーシブ教育」といって、障害の有無にかかわらず全ての児童生徒が同じ教室で授業をすること。

僕はこの法律が学校現場で浸透することに関しては賛成です。障害の如何にかかわらず、多様な人間が一度に集まって交流が可能な環境下にいれば、おのずと他人に配慮し尊重している姿を目にすることができますし(あくまで僕の経験やインクルーシブ教育を行っている事業の話を聞いた限りの持論ですが…)、赴任する教師しだいで大いに成功するでしょう。

それでも、この法律を学校にも適用するにあたり、まだ学校の問題が多いように思います。

権利の概念が未だに浸透していない

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できることなら私も障害者差別解消法の浸透を望みますが、現実的にそれが実になるかどうかは、学校次第であるように思います。

私は、障害者差別解消法を浸透させるにあたってのキーワードは、「権利」にあると考えます。障害者に合理的配慮がなされるべき理由は、共生社会の実現とともに、すべての人に憲法に基づいた権利を保障するためであるからです。人間には憲法によって保障された基本的人権、教育を受ける権利、幸福追求権などの権利があります。同法は、こういった権利をすべての人に保障するための法律でもあります。

一方、学校現場で権利をさけぶ人間はいません。その証拠に、先生方は健康で文化的な生活を享受できず、かつ授業以外の業務に忙殺され、抑圧されています。それでも誰も権利を叫ぶことをためらった結果、健康で文化的な生活を求める先生方の声が集まり、それがいわゆる「部活動問題」「教員の労働問題」として爆発・露呈しました。

しかも、子どもたちにも権利を教えられません。むしろ、日本の学校で児童生徒に伝えられるのは、一方的な要求です。校長先生は、学校の式や全校集会で、「みなさんには、こういう生徒になってほしいと思います」と言う。しかし、「あなたたちには、◯◯する権利があります」という言葉が先生から発せられたことがあったでしょうか。すくなくとも僕が学校にいた時期に、「君たちにはこういう権利があるんだ」と教えてくださった先生はいませんでした。

今回は記事の紹介だけにとどめますが、ひどい場合はこんなことを主張する人もいます。
子供の権利 甘やかさない教育必要だ(産経ニュース)

教育基本法ですら、「こういう子ども像が望ましい」という理想を、教師を通じて子どもたちに一方的に押し付けようとしているように思えてなりません。

ともあれ、教師も児童生徒も、権利への意識が希薄です。障害者差別解消法をよりスムーズに浸透させるために必要なのは、私たちには憲法や世界の条約によって保障された権利を持っていることを先生方が理解し、それを生徒に伝えることだと考えます。

インクルーシブ教育からみる教育現場への幻想

インクルーシブ教育と実現させたいという願いのある人のなかに、いわゆる「問題児」と呼ばれる児童生徒も教室の中に居させたいという人々の願いが込められているように思います。それはあたかも、金八先生のような教師像を思い出させます。

しかしながら、様々な子どもたちのいる学校では、絶対に「事件」が起こります。人間のエゴとエゴがぶつかれば、衝突は避けられません。そして、エゴというのも厄介で、人間のもつエゴは簡単に取り除けるものではありません。

したがって、特にインクルーシブ教育を実現させるにあたって学校に必要なのは、学校内の子どもたちの人間関係を冷静に見つめ、ときに必要に応じて問題の起こりそうな児童生徒を別の適切な環境に移動させることができるような、一貫した冷徹な心の持ち主だと考えます。それは、子どもたち個人や「教育を受ける権利を持つ子ども」を守るためであり、教室の移動や退学、ならびに警察にお世話になることもやむを得ないと考えます。逆に言えば、金八先生のような「すべての生徒をわが校で卒業させたい」という願望を持った教師像は、あまり望ましくありません。

もちろん、自殺のような命に関わる出来事が起こったりいじめを防げなかったならば、それは学校が子どもたちを守れなかった証拠ですし、学校側が正面から反省すべきでしょう。まして、いじめを受けた子どもの保護者に「いじめは終わったことですから」とこぼしてしまうような校長教頭は、言語道断です。そう言ってしまう先生方に、子どもたちを守ろうという意思が希薄であることは明白です。




教員の人数、特別支援への理解、インクルーシブな場の不足

インクルーシブ教育を実現するにあたり、教員数もそもそも不足しています。40人学級の児童生徒の人間関係をひとりの教師がマネジメントするのは、かなり至難です。加えて、職員間の関係や連携が成り立っておらず、問題が起こっても教師1人でしか対処できないという話も聞きます。

そして、特別支援への理解が進んでいる教師や保護者も決して多くはない状況ではないかと考えます。私の母校の小学校では、ある児童が明らかにADHDを患っているために別室指導を先生方を試みるも、保護者がそれを完全に拒絶しているという話を聞きました。ここでは憶測での判断もかなり含まれていますが、以上の状況に鑑みても、保護者含めまだまだ発達障害への理解は不足しているように思えます。

そして先ほど挙げたような、子どもたちが。いじめ自殺の原因となった児童生徒は退学し、転校するにもどの学校からも受け入れずにたらい回しにされている状況です。映画『みんなの学校』の上映会など啓発の契機となる機会は設けられていますが、インクルーシブな場としての学校や場はまだまだ少ないように思います。

このように、学校、家庭、地域社会それぞれに課題があります。

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